相続・遺言は残された家族のための思いやりです。

マンションや戸建の普及に伴い、財産として不動産をお持ちの方は増えてきております。

遺言書の作成は、残された家族への思いやり、相続登記は義務ではありませんが、登記をしないことで大規模災害の際に、誰が所有者かわからないことで災害復旧の大きなさまたげとなっています。山林、原野、空き家等は、相続登記をせずに放置されたままの状態ですと、相続人調査に多大な時間と労力がかかります。

そこで、相続登記促進のため平成29年5月29日から法定相続情報証明制度が始まりました。法務局で法定相続一覧図と戸籍の束を持参することにより無料で登記官が内容を確認し認証付き一覧図の写しを交付してもらえます。

特に、子供のいない人、一人暮らしの人は、財産を誰に相続させるのかきちんと考えておく必要があると思います、死後事務ことも考えましょう。

相続について

人が亡くなると相続が発生します。対象財産は動産・不動産(土地・建物)や預貯金等の債権や債務など多岐に渡ります。

相続手続きはどうしても人の死とワンセットになっているため、特に大切な方の死をまの当たりにした家族にとってはこの手続きは煩雑で困難なものと予想されます。

こういった事情を踏まえ、相続手続きについて当事務所では最初の事情聴取が大切だと考え、少しでも残された御家族様の手間にならないよう綿密な打ち合わせ及び迅速な対応を心掛けております。

相続財産よりも債務(借金)が多い場合には・・

亡くなられた方の財産よりも借金が多い場合等の理由で相続したくない場合は、相続放棄をすることによって、相続人たる地位を免れて財産を相続しないかわりに債務も免れることができます。

逆に言うと期限(=自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内・・民法915条)までにこれをしないと債権・債務の単純承認ということで、後々債権者から債権の取り立てがあった場合は支払わなければなりません。当事務所ではこの手続きを行うことも可能ですので心当たりのある方は早目に申し出ください。

※なお3カ月の期限が過ぎてしまった(と思われる)場合にも、ケースによっては相続放棄することが可能です。この場合は細かな打ち合わせが必要ですのでご相談ください。

遺言について

紛争予防のために遺言について、令和2年7月10日から法務局(指定された法務局)で「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が開始されます。また、財産目録はパソコンで一部作成できます。この法務局での保管する遺言書は家庭裁判所の検認が不要です。

公証人の作成する公正証書遺言もあり、どちらを使うか選択の機会が増えますね。

また、民法の改正もあり、配偶者居住権等登記することもできます。

その他の立法

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が平成30年11月に相続登記の促進の為に成立しました。

農業経営基盤強化促進法も改正され全部の相続人を調査しなくても一定の手続きをへて未登記の農地を最長20年借用できる。施行は令和元年11月16日からです。

また、森林経営管理促進法は共有林で1部の所有者が不明でも一定の手続きをえれば市区町村に経営管理権を設定できます。

表題部だけの変則的登記について、令和元年5月17日付けで表題部所有者不明土地及び管理に関する法律ができました。5万筆ほどあるそうです。

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律が成立予定です。